小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
十九、都道府県における適切な医療提供体制の確保を図る観点から、第八次医療計画における五疾病・六事業については、ロジックモデル等のツールを活用した実効性ある施策の策定など、医療提供体制の政策立案から評価、見直しに至るＰＤＣＡサイクルの実効性の確保に努めること。
厚生労働省としては、民間の技術を利用しながらワクチンの候補を作製し、可能な限り早く、まずは動物モデル等を用いた有効性の評価が可能となるよう研究を進めていく所存でございまして、なかなか個別の例には言及しにくいですけれども、委員が御指摘のあった国内の例なんかで申し上げますと、今年度も厚労科研で支援しているところでございまして、来年度どうするかというのは今なかなかお約束はできないですけれども、当然必要なものは
実際には、この関係は、国立感染症研究所とそれから東大の医科研で、民間の技術を利用しながらワクチン候補を作製して、可能な限り早く、まずは動物モデル等を用いた有効性の評価が可能となるように研究を進めていくという段階での研究費の補助ということでございまして、もちろん、生産ラインという委員の御指摘もありましたが、その段階段階に応じてやっぱり必要な支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます
○中原政府参考人 オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、そして、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術やビジネスモデル等が事業会社にとって不足する経営資源であって、かつ新事業の開拓や生産性の向上に資するものであること、三つ目に、事業会社による出資を通じたベンチャー企業との協働等
一般論として申し上げますと、このような買収は仮想通貨交換業者の経営判断ではございますけれども、登録審査時に説明を受けたビジネスモデル等が他社の買収によって変更される場合には、改めて、ビジネスモデルや内部管理体制等について、利用者保護等の観点から厳正に検証していくことになります。
○政府参考人（林眞琴君） この抗拒不能という定義については今委員御指摘になりましたが、この個別具体的な事例においてどういう場合に抗拒不能となるかということについてでございますが、これまでの裁判例としてお答えすれば、例えば被害者が錯誤に陥っているという理由で抗拒不能を認めた裁判例といたしましては、モデル等の職業紹介を業とするプロダクションの経営者がモデル志願者としてスカウトした女性に対しましてモデルになるための
具体的な研究、技術開発の例といたしましては、気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観測、予測研究、地球温暖化対策の評価に向けた地球規模及びアジア太平洋地域における観測、モデル等を活用した研究、地球温暖化現象の解明、統合的な予測、対策評価を通じたＩＰＣＣなどの国際枠組みへの貢献などが挙げられているところでございます。
福島県独自の取り組みとなっているんですが、この事業において提案する実証モデルには、大規模稲作経営体による周年経営モデルの確立、実証等を行う先端技術等活用モデルや、農業と運送業等との連携による集出荷システムの構築と、生産、流通、販売の一貫経営モデルの確立、実証を行う地域内連携確立モデル等があります。
御指摘のとおり、施設整備による安全対策を検討中と回答があった学校数は都道府県ごとに差があるわけでございますが、幾つかの教育委員会に聞きましたところ、東日本大震災以降、国から南海トラフにおける新たな巨大地震モデル等が示され、それを踏まえた津波対策について現在検討しているものもあると聞いております。
国の方が机上の空論でいろんなモデル等を作るというよりも、まず、そういう地に足の付いた成功事例を積み上げていくということが何といっても普及のための最も重要な手法だと思っております。
今、川内川の治水モデル等についてお話をいただきましたが、私は、河川というのは、この基本的な考え方というのは、川を制御するのではない、川をなだめる、これが日本の河川工学の基本だということを約二十年前ぐらいから伺って、九〇年代の河川法改正のときにもそうした主張をさせていただいたことがございます。 流域全体で河川を整備するということが大事である。
いずれにいたしましても、こうしたモデル等によりまして、分析した政策の効果や経済の展望も参考としつつ、その時々の経済財政状況等を十分に踏まえた適切な経済財政運営を行ってまいる所存であります。 一番の問題は、十五年間デフレが解消されていないわけでありますね。その中で、在来的な政策を投じてきた。
したがって、今申し上げましたように、政府統一試算、これは内閣官房を中心に今モデル等を回してまとめたという経緯がございますので、我々としても内閣官房による検討を見守りたいと、こういうふうに思っております。
その結果、基準モデル、総務省改訂モデル等の公会計モデルに基づく財務書類の作成に着手済みの団体は、平成十八年度決算で全体の七二・一％であったのに対しまして、平成二十一年度決算では全体の九二・五％に上昇しております。
こうしたケアマネジメントの具体的なあり方についても、モデル等を踏まえて、今後、給付費分科会で検討をさせていただきたいと思っております。
私が申し上げたのは、事実として申し上げたわけでございまして、機関分担モデル等を始めとするこうした交通量の推計モデルについては、実現性、再現性というものが現実にはなかなか実証されていないというところがございます。 もちろん、現時点におきまして様々な知見を寄せてモデルの構築ということを行っていると承知をしております。
○政府参考人（関有一君） 今回の調査は、各省におきまして法令とかマニュアル等を踏まえた需要予測モデル等によりまして需要予測が的確に行われているかということ、それからまた需要予測値と実績値との間に乖離が生じている場合に原因分析が行われているかなどの視点で、公共事業十五種類、七十五か所を調査したものでございます。
それを、国土交通省はどういう理由としてシンクタンクと随意契約をしているかというと、国の需要モデル等との整合性及び予測精度の向上を図るためと言っているんですね。
内閣府令におきまして、これはもちろん今後の検討でございますけれども、例えば業務体制の整備ということで、アナリスト個人ではなく信用格付機関による信用格付の付与でありますとか、方法やモデル等の定期的なレビュー機能の設置等、それから、専門的知識及び技能を有する者の配置を行うことということで、具体的には、例えば適切な知識及び経験を有する者を用いること、高品質な信用格付を行うための十分な資源の確保、格付モニタリング
これにつきましては既に昨年議論を行っておりましたが、その推計の計算、モデル等の計算に時間が掛かるということで二月八日に発表になったものでございます。私ども、現在この最終報告を受けまして、年度内に京都議定書達成計画の改定というものを閣議決定すべく、現在鋭意作業中でございます。 それから、途中一か月間でございますが、パブリックコメントを行いました。様々な意見が出ております。